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債務整理に関する弁護士費用

内容弁護士費用実費
自己破産(個人・同時廃止)22万円~38万5,000円(税込)約2万円(印紙代・郵券代・予納金等)
自己破産(個人事業主の方)38万5,000円(税込)~約2万円(印紙代・郵券代・予納金等)
管財事件の場合は、管財人引継予納金20万5,000円~必要
自己破産(個人・管財事件)38万5,000円(税込)~約2万円(印紙代・郵券代・予納金等)+管財人引継予納金20万5,000円~
自己破産(法人)38万5,000円(税込)~約2万円(印紙代・郵券代・予納金等)+管財人引継予納金20万5,000円~
個人再生(住宅資金特別条項なし)33万円~44万円(税込)約3万円(印紙代・郵券代・予納金等)
個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員の費用として別途約30万円必要
個人再生(住宅資金特別条項あり)35万2,000円~49万5,000円(税込)約3万円(印紙代・郵券代・予納金等)
個人再生委員が選任される場合には、個人再生委員の費用として別途約30万円必要
任意整理1社あたり3万3,000円~5万5,000円(税込)原則として不要
過払金返還請求回収額の22%(税込)交渉では原則として不要、裁判の場合には、印紙代・郵券代等が必要

※分割払いのご相談に応じます。
※事案により増減することがあります。
※法テラスの利用が可能な場合があります。

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